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浜松市医師会ウィークリーNo.1288（平11.1.1)
浜松市医師会副会長 平良 章
あけましておめでとうございます。私はイヌ年生まれですが、ウサギ年には割合縁が深く、宮古島にいる母親が大正4年1月（誕生日がきて84歳）、長男が昭和50年7月（同じく24歳）です。長引く不況の中で、ピョンピョン跳ねるウサギにちなんで飛躍の年としたいという願いがあちこちから聞こえてきますが、現実はまだまだ厳しいようです。少しづつ明らかになってきた介護保険法の概要を見ると、老人医療はその大部分が介護保険の中に埋没し、老人介護が主体となって知らないうちに医療は切り捨てられていくという恐怖感も出てきました。認定が得られなければ訪問診察も出来ない、今は往診という道が残されているとしても、いずれ医療保険と介護保険の整合性の観点から、現在は私たち医師にその認定権が委ねられている医療保険にも「認定」という考えが持ち込まれかねないと憂慮しています。現実にアメリカでは、救急患者ですらＨＭＯの許可とどの程度の治療をするかの指示をを得ないと治療に取り掛かれないということで、トラブルも発生しているようです。
「要介護度認定」が文字どおり介護の必要性のみとなり、「医療必要度」の判定が無視されています。その医療の必要性を主張するための「かかりつけ医の意見書」は今回のモデル事業では殆ど役に立たないことがわかり、認定された介護度のマルメの中で必要な医療をやってくれ、その範囲で収まらないとき、介護保険から医療保険へ切り替えてよいというのです。必要な医療のレベルをどう維持するか、たいへん難しい。入所をお願いしても、「医療の必要性がなくなったらお預かりします。」という事態も想定されます。こうした事態を避けるためには出来れば医療保険・介護保険双方からの併給として、検査・投薬・注射など純粋に医療にかかる分は別に医療保険で支払われるようにして欲しい。併給が無理なら、「かかりつけ医の意見書」を点数化して、一次判定の中に組み込んでもらいたい。しかし厚生省の方々は、血糖を急にグルコースに変えたり、今度はしばらく慣れ親しんだ「かかりつけ医の意見書」を「主治医意見書」に変えることにしたり、皆さん走りながら考えるタイプらしく、私たちから見ると朝令暮改を繰り返しているようで信頼しがたいところがあります。
介護保険が導入されて、規制緩和でおびただしい数の民間業者が参入し、私たちの収入は減ることはあっても増える可能性はないように思います。しかし、確実に拘束時間は増えていきます。浜松市内に設置される「介護認定審査会」が10箇所、各7人構成で医師はその内2名、20人でこなすとすれば、この方々は毎週1回3時間、このために拘束されます。負担の軽減と平等化を図るために、80人の方にそれぞれ月に1回の出動をお願いする方法も検討されています。それに自分が主治医である該当患者の「ケア・カンファレンス」に、一人の患者さん毎に少なくとも半年に1回出席しなければなりません。問題のないケースは、実際に一堂に会しなくても文書回覧等で済ませることも出来るとはいいますが、負担が増えることは間違いありません。
月に1日空いている日があるかどうかという私自身のスケジュール表を見ていると、今でも相当自分のオフィスを犠牲にしていると思うのに、仮に介護認定審査会委員は免除されたとしても、私の患者さんのケア・カンファレンスには私自身が出て行くほかはなく、その回数を考えると途方にくれてしまいます。私は静岡県医師会報10月15日号の編集後記にも書きましたように、はじめから介護保険反対の立場ですので、予想された危惧が次々と現実のものになっていく恐ろしさと、役員という立場での無力感に苛まれています。
年明けから暗い話題となって恐縮ですが、今、私たち一人一人が厚生省や日本医師会へそれぞれ国民の声として電子メールや新聞投稿などありとあらゆる手段を使って主張を繰り広げていく以外に突破口は見出せないと思います。ぜひ会員の皆様にそれぞれ声を上げていただきたいとお願いして新年のご挨拶とさせていただきます。